日南市議会 2020-12-09 令和２年第７回定例会（第４号） 本文 開催日：2020年12月09日
このほか受領証明書等の書類発行、それからワンストップ特例申請の受理業務等も委託をしております。ですので、合計しますと9,415万3,329円を支出しております。また、ＰＲ経費等ですが、広告料については126万5,000円で、有料広告の掲載料でございます。 お尋ねの返礼品の代金ですが、１億8,612万1,679円ということになっております。また、返礼品の配送料や各種文書の郵送料もあります。
このほか受領証明書等の書類発行、それからワンストップ特例申請の受理業務等も委託をしております。ですので、合計しますと9,415万3,329円を支出しております。また、ＰＲ経費等ですが、広告料については126万5,000円で、有料広告の掲載料でございます。 お尋ねの返礼品の代金ですが、１億8,612万1,679円ということになっております。また、返礼品の配送料や各種文書の郵送料もあります。
○総務課長（谷元靖彦君） パートナーシップ宣誓制度につきましては、全国の幾つかの自治体で導入されておりまして、基本的には、性的少数者等のお互いの人生のパートナーとして約束された方々を自治体が一定の要件を満たしたことを確認の上、証明書等を交付する制度かと存じております。
次に、窓口サービスにつきましては、令和元年11月１日から個人番号カードを利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書及び所得証明書等のコンビニ交付サービスの運用を開始いたしました。これにより、全国のコンビニエンスストア等で夜間、休日でも証明書を取得できることとなり、市民の利便性の向上を図りました。
次が、町民課の証明書等コンビニ交付システム導入事業について、新型コロナウイルス対策費の中の、１つ目に発行開始時期で、２番目に「住民票」や「証明書等」とあるが具体的に教えていただきたいと思います。３つ目に、導入に当たり、町民への周知はどのようにするのかを教えていただきたいと思います。 ３番目、福祉課、児童措置費。何か所が対象なのかということと、２つ目に１園に対しての金額を教えてください。
今回、議案に計上されております証明書等コンビニ交付システム導入事業を活用して罹災証明を交付できるよう、現在、公明党は国に積極的に要望をしております。このシステムを導入するには、被災者支援システム導入が必須であります。早急に検討、導入をしていただきたいと思います。 質問順番を変更して、子どもの予防接種に移ります。 抗体を失った子どもたちのワクチン再接種についてです。
○観光商工課長（吉留伸也君） 当然、市税の完納証明書であったり、さまざまな証明書等の写し等が必要にはなってくるだろうと思います。
具体的には、市民課及び税務課の中央部分に証明発行窓口を１か所集中配置しまして、戸籍、住民票、所得証明書等を当該窓口で受け付け発行することにより、市民の利便性の向上を図っていく計画としております。 以上でございます。
これは離職票や退職証明書等があります。実は就職していたことを証明するものが必要なのですが、農林水産の事業のうち一部は、当分の間、雇用保険の適用が任意となっています。また、フリーランスの働き方、雇用によらない働き方では、就職していたことの証明が難しい場合があります。
第２款使用料及び手数料において、証明書等手数料を４，０００円減額し、第３款繰入金において、一般会計からの繰入金を１７０万６，０００円追加し、第４款繰越金において、前年度繰越金を３８万６，０００円追加したものであります。 以上、歳入歳出補正予算についてご説明いたしましたが、この結果予算の規模は、６，０９９万５，０００円となっております。
次に、国民健康保険資格証明書等の発行のあり方についてであります。 本市におきましては、保険税が未納になった時点で、納付催告や収納嘱託員の訪問などによりまして、納税相談の機会をつくっておりますが、それに応じていただけない未納者に対しましては、保険証の切替えの際に、資格証明書や短期被保険者証を発行しているところであります。
昨年11月に開始した各種証明書等のコンビニ交付サービス事業につきまして、当該事業に係るシステムの保守経費や運営負担金等を含めた費用を計上するものであります。
また、コンビニ交付サービス事業に要する経費として、証明書等の発行枚数の増加による手数料が増額されています。 市県民税等の還付金に要する経費として、確定申告や修正申告等による過年度課税額の減少に伴う市県民税、法人市民税等の還付金の増額が計上されています。 そのほか、国・県補助金等返還金に要する経費として、平成三十年度の事業費確定に基づく返還金が計上されています。
また、災害時のみ使用できる発信専用電話機もあり、避難者情報を記入する避難者カードや職員が使用する無線機や腕章・ベストもあるとのことでしたが、大規模災害を想定する場合、さらに罹災証明や他の証明書等も必要になってくるものと思われます。 では、避難所運営について質問していきたいと思います。
平成三十年度の証明書等交付通数、住民票や印鑑登録証明書などの証明内訳別の数がどのくらいあったのか伺います。あわせて前年度比どのくらいだったのか伺います。 最後、五点目です。らくらく窓口証明書交付サービス事業についてです。
（３）交通弱者が今後増加することによって行政の証明書等の取得も不便を感じてくると思うが、支所のあり方について今後の考え方をお聞きします。 一般行政の４、任意予防接種費用の助成について。 任意の予防接種について、予防接種に係る医療費が若い世代において負担となり、普及がなかなか進まないと言われています。
また、４ページ等は記録と記載というふうな分け方がしてあるんですけれども、記録というところは、証明書等は記載というふうな形で修正を加えたものです。組み合わせたというところも、今回新たに見つかったものをあわせて組み合わせたというところで、今回あわせて修正を加えたものでございます。 以上でございます。 ◆議員（松本俊二君） 議長。松本。 ○議長（日高幸一君） 松本議員。
市民の来庁目的につきましては、住民票等の各種証明書等の発行、また、各種許認可のための手続等を目的として来庁される方が多いのではないかと考えております。 ◆３番（山地将生君） 主に証明書等の発行依頼から各種許認可のための手続で御利用いただいているとのことでしたが、では、その市民の対応にはいかなる職責の職員が対応されているのか、お伺いいたします。
◎和田龍一ほけん課長 宮崎県後期高齢者医療短期被保険者証及び資格証明書等交付規則というのがございます。その中で、賦課額に対する保険料滞納額が２分の１を超えるものに対しては短期証を出すということで、決まりがございます。 その短期証の期間につきましては、市と広域連合の協議で一応２カ月証ということで決められております。
連休中、届け出等の支障はないものと考えておりますが、しかしながら行政機関への申請等に必要な証明書等につきましては、連休前に取得していただくよう、まずはしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。 さらには３月、もう３月に入っておりますけれども、平成３１年度３月から、祝日を除く毎週木曜日でございますが、午後７時まで窓口業務の時間延長を、今、実施しておるとこでございます。
第２款使用料及び手数料において、証明書等手数料を３万８，０００円追加し、第３款繰入金において、一般会計からの繰入金を５７８万８，０００円減額し、第４款繰越金において、前年度繰越金を７５万円追加し、第５款諸収入において、雑入を６，０００円減額したものであります。 以上、歳入歳出補正予算についてご説明いたしましたが、この結果予算の規模は、５，６５０万円となっております。